プロダクトの利用者等に関するプライバシーポリシー
1. 適用範囲
本プライバシーポリシーは、当社が提供する以下のサービス（以下「本サービス」といます。）を利用する利用者（本サービスを利用する法人を含みます。以下同じ。）及び利用者が本サービスを利用するに際して提供する個人情報に適用されます。
対象サービスはこちら
2. 個人情報
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものを指します。
3. 個人情報の取得と利用
当社は、以下の目的に必要な範囲で、利用者の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用します。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法で利用者からの同意を得ます。
- 本サービスを提供するため
- 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、本サービスの内容を改良・改善し、又は新サービスを開発するため
- 本サービスの利用履歴等を調査・分析し、本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む。）のため
- メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 本サービスに関する利用者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む。）
- 本サービスの利用状況を利用者にご報告するため
- 本サービスに関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
- 利用規約に違反した利用者や、不正・不当な目的で本サービスを利用しようとする利用者の特定をし、ご利用をお断りするため
4. 個人情報の管理と保護
当社は、個人情報の管理を厳重に行い、次に掲げる場合を除き、利用者の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供しません。また、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
- 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた場合
- その他法令で認められる場合
5. 個人情報の取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
6. 個人情報の共同利用
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報の全部又は一部を、以下の範囲で共同利用することがあります。
- 共同利用される情報
氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスその他の本サービスの利用登録にあたり利用者が登録した個人データ並びに本サービスの利用の履歴に関する情報及びこれらの情報から推測される利用者の趣味・嗜好 - 共同して利用する者の範囲
当社の関係会社（当社会社情報でご確認いただけます） - 共同利用する者の利用目的
第２条に定める利用目的 - 共同利用における管理責任者
株式会社LegalOn Technologies
代表取締役 角田 望
所在地 〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー
7. 外国にある第三者への提供
当社は、利用者の個人情報を、外国にある第三者に提供することがあります。当該外国が日本と同等水準の個人情報保護制度を有していない場合、当社は、法令で認められる場合又は利用者から同意を取得した場合を除き、日本の個人情報保護法上求められる基準に適合する体制を整備している者に対してのみ、個人情報を提供し、かつ、当該基準適合体制が継続的に維持されるよう、必要な措置をとります。
8. 外部送信について
- 当社は、当社のWebサイト及び本サービス（以下、これらを総称して「Webサイト等」といいます。）のアクセス及び利用状況の分析、広告配信、並びにWebサイト等の利便性向上のために、Webサイト等にアクセスした利用者のデバイスに保存される情報を、当社や、当社があらかじめ承認した第三者企業に送信することがあります。利用者は、自らの責任において、ウェブブラウザの設定を変更することにより、当該送信を制限することができます。
- 当社は、前項に基づき利用する利用者の情報が個人情報に該当する場合には、本個人情報保護方針に従って取り扱います。
外部送信ポリシー
9. 個人情報の開示
当社は、利用者から個人情報又は個人情報の第三者提供に関する記録の開示を求められたときは、利用者に対し、遅滞なくこれを開示します。但し、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
10. 個人情報の訂正及び削除
- 当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、利用者の請求により、当社が定める手続きに従い個人情報の訂正又は削除を行います。
- 当社は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これを利用者に通知します。
11. 個人情報の利用停止等
当社は、利用者から、個人情報保護法に定める事由により、その利用の停止又は消去（第三者提供の停止を含み、以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な範囲で、個人情報の利用停止等を行い、その旨利用者に通知します。
但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
12. 安全管理措置に関する基本方針
- 当社は、執行役員・General Counselを個人情報管理責任者として定め、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、個人情報に関するセキュリティマネジメントシステムの確立と継続的な改善を実現するため、定められた手順を用いて個人情報のリスクを明らかにし、適切なリスク対応を実施します。
- 当社は、個人情報に関するセキュリティに対する役割及び責任を明確に定め、個人情報を適切に管理します。
- 当社は、個人情報に関するセキュリティを維持する責任を自覚させるために、経営者・従業員及び関係者全てに、教育・啓蒙活動を行います。
- 当社は、個人情報に関するセキュリティマネジメントシステムが実施されていることを監視・記録し、個人情報に関するセキュリティ目的の設定とその達成、定期的な内部監査・マネジメントレビューによって、運用の確実性を高め、継続的な改善を図ります。
- 当社は、万一、個人情報に関するセキュリティ上の問題が発生した場合、直ちに、原因を究明しその被害を最小限にとどめると共に、事業継続性を確保するよう努力します。
- 当社は、個人情報及びその取扱について、法令やその他の社会規範、顧客との契約を遵守します。
13. 漏えい時の対応
当社は、漏えい等又はそのおそれのある事案（以下「漏えい等事案」という。）が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じます。
- 当社内における報告及び被害の拡大防止
責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、漏えい等事案による被害が発覚時よりも拡大しないよう必要な措置を講じます。 - 事実関係の調査及び原因の究明
漏えい等事案の事実関係の調査及び原因の究明に必要な措置を講じます。 - 影響範囲の特定
前号で把握した事実関係による影響範囲の特定のために必要な措置を講じます。 - 再発防止策の検討及び実施
第2号の結果を踏まえ、漏えい等事案の再発防止策の検討及び実施に必要な措置を講じます。 - 個人情報保護委員会への報告及び本人への通知等
漏えい等事案の内容等に応じて、公表又は委託元への通知等法令に従った必要な対応を実施します。
14. 法令、規範の遵守
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。
15. 苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応します。また、利用者からの当該個人情報の開示（個人情報の第三者提供に関する記録の開示を含む）、訂正、追加、削除、利用又は提供の停止などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応します。
16. 本個人情報保護方針の変更手続
当社は本個人情報保護方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。また、本個人情報保護方針の内容は、法令その他本個人情報保護方針に別段の定めのある事項を除いて、適宜変更することがあり、変更後の本個人情報保護方針は、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社Webサイトに掲載したときから効力を生じます。
17. お問い合わせ窓口
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社LegalOn Technologies お客様対応窓口
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー
TEL: 03-6206-6220
Mail: info@legalontech.jp
18. 言語
本個人情報保護方針の日本語版と他言語版とに不一致がある場合、日本語版が優先されます。
19. 準拠法・合意管轄
本個人情報保護方針の準拠法は日本法とし、日本法によって解釈されます。本個人情報保護方針に関する一切の紛争については、第一審の専属合意管轄裁判所を東京地方裁判所とします。
2018年8月25日制定・施行
2019年8月30日改定
2019年10月24日改定
2021年2月24日改定
2021年6月15日改定
2021年10月1日改定
2022年1月1日改定
2023年6月23日改定
2024年11月1日改定
2025年1月21日改定
2025年11月1日改定