株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」（https://www.legalontech.com/jp/）は、日本・米国・EUに続く4つ目のデータ拠点として、シンガポールでの提供体制を整備し、同国におけるサービス提供を開始しました。

これにより、お客様のデータをシンガポール国内で保管・管理し、アジア太平洋地域で事業を展開するお客様がデータを域内で管理しながらより安全かつ快適に「LegalOn」を利用できる環境を提供します。 

■シンガポールでのサービス本格提供開始の背景と概要 

企業によるクラウドサービスやAIサービスの活用がグローバルに広がるなか、各国・地域におけるデータ保護規制やガバナンスへの対応は、企業にとって重要な経営課題となっています。特に法務業務では、契約書や法務相談、案件情報など機密性の高い情報を扱うため、サービス導入時に「データがどこに保存・管理されるのか」は重要な判断材料の一つとなっています。実際に、アジア太平洋地域においても、重要データを域内で保存・管理したいというセキュリティニーズが高まっています。

また、シンガポールは同地域におけるビジネス・テクノロジーの主要ハブの一つであり、グローバル企業が地域事業を展開する拠点としても位置付けられています。

このような背景を踏まえLegalOn Technologiesは、地理的距離に起因するサービス利用時の通信遅延（レイテンシ）を抑え、より高品質で安心してお使いいただけるサービスを提供すべく、日本・米国・EUに続くあらたなデータ拠点として、シンガポールでの提供体制を整備し、同国における「LegalOn」の提供を開始しました。「LegalOn」をはじめとする、当社が提供するProfessional AIは、2026年3月末現在でグローバルにおいて8,500社を超える企業に利用されています。シンガポールで提供する「LegalOn」は、米国で提供しているサービスと同等の機能をご利用いただけます。 

■本対応により実現すること

今回の対応により、シンガポールを含むアジア太平洋地域のお客様に対して、シンガポールで「LegalOn」を提供できるようになりました。また、データの保管場所をシンガポール国内に置くことで、APAC域内で「LegalOn」を操作した際の待ち時間（レスポンス時間）の短縮を実現してまいります。日常的に利用する法務業務支援サービスとして、より快適な利用環境を提供します。

■今後の展望

LegalOn Technologiesは今後も、各国・地域におけるデータ保護やガバナンスへの要請を踏まえ、お客様がそれぞれの事業環境に応じたデータ管理体制のもとで「LegalOn」をより安全かつ快適に活用できるサービス提供体制の整備を進めてまいります。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。