「DocumentOn」、特定商取引法の広告規制に対応～取引類型の判定から表示事項の確認まで、複雑な広告審査をAIが網羅的にレビュー〜
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループCEO 角田 望）は、様々な業務文書をAIで審査する「DocumentOn」（ https://www.legalontech.com/jp/documenton ）において、特定商取引に関する法律（以下、特定商取引法）の広告規制に対応した審査機能を、2026年10月15日より提供開始します。審査対象の広告物をアップロードすると、AIが特定商取引法の規制対象となる取引に該当するかを確認し、該当する場合は取引類型を判定します。さらに、判定した取引類型ごとに定められた広告表示のルールに照らして、問題となりうる点を指摘します。
景品表示法対応、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称：薬機法）に続き、「DocumentOn」の広告審査領域への対応は3類型目となります。
■開発背景：特定商取引法の取引類型の判定や複雑な表示ルールの確認を効率化
特定商取引法は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など、消費者トラブルが起きやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールや消費者を保護するための仕組みを定め、公正な取引の確保を目的とする法律です。特に近年増加傾向にある通信販売においては、紙カタログによる広告・ウェブ広告・インターネット通販における最終決裁画面等、媒体によって必要な表示事項・表示方法などが異なり、それぞれ難解なガイドラインに従う必要があります。このため、現状の人の手による審査体制では、以下のような課題があります。
- 取引類型や媒体ごとに表示すべき事項が細かく定められており、確認に手間と時間がかかる
- ガイドラインの理解が難しく、自社のウェブ広告・最終決裁画面が特定商取引法を遵守できているか不安が残る
こうした背景から、契約書AIレビューなどの開発・提供で培ってきた「法令の要件を読み解き、文書に適用する」技術と、法務・コンプライアンス領域の専門知識を活かし、「DocumentOn」において特定商取引法の広告表示規制に対応した審査機能を開発しました。
■特長
1.取引類型・媒体（広告／最終決裁画面）をAIが判定
審査対象の広告物をアップロードしてレビューを実行すると、まずAIが特定商取引法の規制対象となる取引に該当するかを確認します。該当する場合は、どの取引類型に当たるか、どの媒体に該当するか（広告か最終決裁画面か）を自動で判定し、人による確認を支援します。
2.取引類型・媒体ごとの広告表示ルールに基づいてレビュー
AIが判定した取引類型・媒体に応じて、必要な表示事項が記載されているかを確認し、記載漏れや修正すべき点を指摘します。インターネット広告だけでなく、インターネット通販の最終決裁画面も、必要事項が表示されているかどうか審査することができます。
3.弁護士監修の審査基準に基づいた広告審査
弁護士が、法令・逐条解説・ガイドライン（通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン・通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン ）等に基づき監修した基準に基づいて、AIがレビューを行います。
4.図表・画像を含む広告クリエイティブ全体の読み取り
広告クリエイティブには、テキストだけでなく図表やグラフ、画像などの視覚的要素が多く含まれます。「DocumentOn」ではOCRとマルチモーダルLLMによる画像認識を組み合わせることで、広告内の文字情報だけでなく図表なども含めた内容を読み取り、広告全体を対象とした審査を可能にします。 これにより、文字のサイズや色・太文字などの視覚的要素が絡む審査（例：返品特約が他の事項に埋没しないよう、文字サイズ・色・太字などの強調表示をしているか否か）も、AIが適切にサポートします。
5.専門知識がなくても広告表現のセルフチェックが可能
広告制作の現場担当者が広告物をアップロードするだけで、AIがリスクとなりうる表現を提示するため、審査部門への提出前にセルフチェックを行うことができます。担当者の経験に左右されやすい審査業務の標準化にもつながります。
上記５つの機能により、人による審査の見落としを防ぎ、ガイドライン等に従った法令遵守を効率的に実現することができます。
■Professional AI for Documentation「DocumentOn」（ URL：https://www.legalontech.com/jp/documenton ）
「DocumentOn」は、様々な社内文書をAIで審査するサービスです。現在は広告・販促物の景品表示法審査、薬機法、特商法に対応し、弁護士監修のAI技術により広告コンプライアンス体制の強化を支援しています。今後は、対応法令を食品表示法など、順次拡大していく予定です。