【LegalForce調査レポート】
約8割が、令和4年4月からの育児介護休業法 改正を知らないと回答
~男性1,000名に聞いた 育児休業取得に関する意識調査を実施~
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役CEO:角田望、以下LegalForce)は、会社員・会社役員に該当する男性1,000名を対象に、育児休業取得に関する意識調査を実施いたしました
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男性の育児休業に対する意識調査(2022年3月実施)
調査概要
【調査目的】男性の育児休業に対する意識調査 |
調査サマリ
- 80.4%が、2022年4月からの育児介護休業法改正を知らないと回答
- 育児休業を取得する理由は、「子育ては夫婦で行うものだと思っている」が最も多く47.8%
- 育児休業を取得しない理由は、 「収入を減らしたくない」が最も多く28.0%
- 79.0%が、育児休業の申請方法を把握していないと回答
- 32.3%が「代替人材の確保」「全従業員向け説明会の実施」があると、今よりも育児休業を取りやすくなると回答
調査結果一部抜粋
- 80.4%が、2022年4月からの育児介護休業法改正を知らないと回答
- 育児休業を取得する理由は、「子育ては夫婦で行うものだと思っている」が最も多く47.8%
- 育児休業を取得しない理由は、 「収入を減らしたくない」が最も多く28.0%
- 79.0%が、育児休業の申請方法を把握していないと回答
- 32.3%が「代替人材の確保」「全従業員向け説明会の実施」があると、今よりも育児休業を取りやすくなると回
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男性の育児休業に対する意識調査(2022年3月実施)