LegalOn Technologies、グローバルでの導入社数が5,500社を突破!
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田望、以下LegalOn Technologies)は、日本と、米国を拠点に提供するグローバルプロダクトの合算の導入社数が5,500社を突破*しましたのでお知らせいたします。
この度、LegalOn Technologiesが有償で提供しているサービスの導入数がグローバルで5,500社を突破いたしました。当社は、2024年4月15日より提供を開始した最新プロダクトAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」以前から、日米でリーガルテックサービスを提供してまいりました。2018年8月に提供を開始したAIレビューサービス「LegalForce」を皮切りに、AI 契約書管理システム「LegalForceキャビネ」、オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、2022年9月には米国に拠点を置き、グローバル向けAI契約レビュープロダクト「LegalOn Global」を展開しています。
引き続き、より多くのお客様の法務や契約業務における課題を解決するべく、弁護士の法務知見と生成AIや自然言語処理技術、機械学習など最先端のテクノロジーを組み合わせ、事業を推進してまいります。
*2024年5月末時点で、有料でご利用いただいている企業数のみ算出。
■プロダクトラインナップ
AI法務プラットフォーム 「LegalOn Cloud」 |
https://www.legalon-cloud.com/ |
グローバル向けAI契約レビュープロダクト 「LegalOn Global」* |
https://www.legalontech.com/ |
AIレビューサービス 「LegalForce」 |
https://legalforce-cloud.com/ |
AI契約書管理システム 「LegalForceキャビネ」 |
https://legalforce-cloud.com/cabinet |
オンライン法務学習支援サービス 「Legal Learning」 |
https://legal-learning.jp/ |
*「LegalOn Global」はLegalOn TechnologiesのUS法人が提供しております。
■直近3か月でリリースされたアップデート
「LegalOn Cloud」 | 「案件ラベル生成」(β版) 法務相談案件の相談文面ややりとりを、LLM(大規模言語モデル、Large Language Models)が読み取り、相談内容の論点に関連するラベルを自動で生成。生成されたラベルは、相談内容の論点把握を容易にします。「参考情報検索」(β版) 案件の対応に必要な法令や省庁のガイドライン、当社が運営する契約学習メディア「契約ウォッチ」など、LegalOn Cloud上で法務相談の対応時に必要な情報を検索することができます。 |
「LegalOn Global」 | 「LegalOn Contract AI」機能 契約業務を実施する際に多用されるMicrosoft Word上で契約書の自動レビューや契約内容の編集、契約内容の要約、契約書作成が可能になります。 |