株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望、以下LegalOn Technologies）が提供するAIカウンセル「CorporateOn」（ https://www.legalon-cloud.com/corporateon ）は、法令改正が発生したタイミングで「CorporateOn」に格納されているドキュメントのうち、法令改正の影響を受けるものを検知・通知する「法改正アラート」機能を実装*しました。これにより、法令改正のキャッチアップと対応の抜け漏れの予防をサポートします。本機能は2026年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法（取適法）」にも対応しています。

*「法改正アラート」の配信は2026年1月より開始します。

■法改正に伴うドキュメント修正対応をAIアシスタントがサポートし、対応漏れとコンプライアンスリスクを低減

企業は法令改正が発生した際、既存の契約書や社内規範などの各ドキュメントに及ぼす影響を把握し、速やかに法令改正の内容を反映する必要があります。しかし、改正された情報を正しく理解し反映するためには、各ドキュメントを管理する担当者が膨大な情報を収集し、確認、修正する必要があります。これらの一連の業務は、これまで人手で対応してきました。人手による法令改正の見落としや対応漏れは、企業のコンプライアンス違反やトラブル発生につながる可能性があります。

こうした課題を解決すべく「CorporateOn」は、AIで法改正情報と対応すべきドキュメントを自動で検知し、ユーザーへ通知する「法改正アラート」機能を実装しました。メール通知機能により、ユーザーは受動的に法改正情報をキャッチアップできます。また、RAG技術を活用した高精度なドキュメント検知によって、法改正の影響を受ける可能性が高いドキュメントをリストアップします。さらに、該当するドキュメント内の修正すべき箇所を検出します。これにより、修正対応が必要なドキュメントを効率的に把握し、法改正対応における抜け漏れとコンプライアンスリスクの低減を支援します。

なお、本機能は「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」が名称変更・内容拡充され、2026年1月1日に施行される「中小受託取引適正化法（取適法）」にも対応をしております。また、検知可能な法改正に関しては順次追加予定です。禁止行為や適用対象の拡大、記録・書面化の義務化といった変更点を、自社の関連するドキュメントへ反映することができます。

■「法改正アラート」機能の画面イメージ

「CorporateOn」サイドメニューより「法改正アラート」を選択いただくと、法改正アラート一覧画面が表示されます。各アラートをクリックすると、法改正によって影響を受けるドキュメントと、修正を要する箇所、修正が必要な理由を確認できます。

• 左側中央：法改正の概要
• 左側下　：修正対応が必要なドキュメント
• 右　側　：ドキュメント内の修正が必要な箇所とその背景

■AIカウンセル「CorporateOn」について（URL：https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon ）

「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援するサービスです。弁護士や税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタント、その他専門家の知見を体系化した独自の知識を出典としてライブラリに搭載しており、信頼できる一次回答を得ることができます。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。