株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望）が提供する法務・コンプライアンスeラーニング「Legal Learning」( https://legal-learning.jp/ )は、法務・契約・コンプライアンスに関する動画講座が300件を突破したことをお知らせします。

■法改正やコンプライアンスに関する学習の重要性について

昨今の社会情勢の変化やデジタル化、働き方の多様化に伴い、企業には迅速かつ的確な法改正対応が求められています。直近では、2026年1月から施行された「中小受託取引適正化法」（取適法）や、2025年の「育児介護休業法」、「雇用保険法」などの改正に合わせて企業側は対応に追われています。その際には、もともとの法令の内容と最新の法改正情報を正確に把握する必要があります。

 

「Legal Learning」では、法改正情報に加え契約や法務の業務に必要な情報を、正確かつ簡単に理解できるよう、企業法務の知見を持つ経験豊富な弁護士が解説する動画講座を配信しています。講座で使用するテキストや、学習後に行う理解度テストも弁護士が監修しており、信頼性の高い情報で学習できます。加えて、コンプライアンス違反やハラスメントを防止するための動画講座も配信しています。

 

この度、2026年2月末時点で「Legal Learning」に搭載されている動画講座が300件を突破しました。また、コンプライアンスを学べる動画講座も150件を突破しました。講座の充実により、法務実務から最新の法改正について網羅的に学ぶことができ、情報セキュリティやハラスメントの防止など、組織の不祥事予防がより期待できるようになっています。

今後も「Legal Learning」は、最新の法改正情報、コンプライアンス、法務実務を学習できる講座を配信し続けてまいります。

■「Legal Learning」視聴数ランキング※1※2

第1位：「取適法」基礎講座　前編	取適法の概要、適用対象となる取引、会社間の取引、みなし適用規制、委託事業者の義務について解説
第2位：「取適法」基礎講座　後編	委託事業者の禁止事項、行政機関の権限、違反時の罰則について解説
第3位：【法改正講座】企業の対応は？ 2026年施行予定の法改正を弁護士が解説	2026年（令和8年）施行予定の主な法改正について、ビジネスに影響のあるものを中心に解説 解説で取り扱う法改正の例：・下請法等改正 ・労働安全衛生法改正 ・女性活躍推進法改正 ・資金決済法改正 ・サイバー対処能力強化法 など
第4位：取適法研修	取適法が定める禁止事項や適用対象について、従業員向けにわかりやすく解説
第5位：「契約と印鑑の基本」講座	契約に押印する理由、会社で使用する印鑑の種類、契約書で用いられる押印の種類について基礎から解説

*¹期間：2026年1月1日～2026年2月24日

■コンプライアンスについて学べる講座*²一例

・コンプライアンス概論研修
コンプライアンスやハラスメント、SNSの使用、情報保護、著作物の扱いなど、最新のトレンドを含めたコンプライアンス概論を解説。

 

・月刊コン活コミック*³第5話「ステマケーキが招く悲劇」
広告にPR表記をしなかったことで景品表示法違反にあたり、会社がステルスマーケティングを行ったとして株価暴落と消費者庁の措置命令を受ける経緯を描き、広告表示の重要性を伝えるマンガ教材。

 

・コンプライアンスの実務講座④伝わる研修・定着する研修

形式的な研修から脱却し、社員の行動変容を促す、「実効性のある」研修を構築・運用するスキルを習得する解説講座。

 

*²： 本プレスリリースでご紹介しているコンテンツについては、それぞれ該当するプランのご契約が必要となります。プラン詳細についてはお問合せください。

*³：コン活とは、コンプライアンス活動を略しており、「月刊コン活コミック」は、従業員が主人公に感情移入し、その失敗や気づきを追体験することで、コンプライアンスの重要性を「自分ごと」として理解できるよう設計されたマンガ教材です。

■法務・コンプライアンスeラーニング「Legal Learning」（URL：https://legal-learning.jp/ ）

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、法務・コンプライアンスeラーニングです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

 

また、企業のコンプライアンス研修体制を構築し、継続的な研修で従業員の意識変容・行動変容を促すためのコンテンツ（例：コンプライアンスドラマ動画や、研修動画）を提供をしております。