AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、法務部の方と法務業務に携わったことのある方500名を対象に、企業法務の実態調査を実施いたしました。

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https://legalontech.jp/wp-content/uploads/2022/07/legalissues.pdf

調査概要 【調査目的】企業法務の実態調査 【調査回答者】法務部の方と法務業務に携わったことのある方500名 【調査方法】インターネット調査 【調査期間】2022年6月7日～8日 【調査実施】株式会社クロス・マーケティング 【企画】株式会社LegalForce

 

調査サマリ

• 31.8％(159名)が法務担当者の「専任はいない（他職務と兼務）」と回答
• 契約関連業務で一番時間がかかっている業務は「契約書の作成・審査」が64.2％で最多、次いで「契約書の管理」が7.8％
• 契約関連業務においてリーガルテックを導入している割合は18.4％
• リーガルテックサービスの導入で解決したかった課題は「業務効率化」が最多
• リーガルテックサービスの導入で課題が解決されたと回答した割合は73.2％
• 法務部門でこれから課題になりそうなことは「人材の不足」が44.5％

 

調査結果一部抜粋

• 31.8％(159名)が法務担当者の「専任はいない（他職務と兼務）」と回答

• 契約関連業務で一番時間がかかっている業務は「契約書の作成・審査」が64.2％で最多、次いで「契約書の管理」が7.8％

 

・契約関連業務においてリーガルテックを導入している割合は18.4％

 

・リーガルテックサービスの導入で解決したかった課題は「業務効率化」が最多

 

・リーガルテックサービスの導入で課題が解決されたと回答した割合は73.2％

 

・法務部門でこれから課題になりそうなことは「人材の不足」が44.5％

 

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