株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、バッテリー技術開発のノウハウを活かし、脱炭素社会の実現に向けた事業に取り組むベンチャー企業「株式会社スリーダムアライアンス」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」と「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。

「LegalForce」「LegalForceキャビネ」導入の背景

・法務部門は4名。契約審査や事業部門からの法務相談対応などに対応。
・取り扱う契約は、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、共同開発契約、ライセンス契約、各種業務提携契約などが多い。

「LegalForce」導入理由

・「LegalForce」の導入理由は、法務業務の標準化と効率化。会議で日中が埋まる日も多く、ビジネスを急展開しているフェーズで求められる機動力や柔軟性に課題。製品のデモンストレーションを見て、レビューの信頼度、ひな形の充実度が優れていると感じ、導入を決定。
・社内決裁に向けた論点整理のサポートなど、営業担当者とのコミュニケーションも決め手。

「LegalForce」導入の効果

・契約審査にかかる時間と心理的負担の低減。各メンバーの体調や仕事の負荷によって生まれる微細な抜け漏れが人員を増やすことなく効率的に摘出できる安心感。
・「LegalForceひな形」を活用し、業務効率が向上。新規の商品・サービスを扱う案件が発生した際、ゼロからひな形を作成することと比較し、大幅に作業時間を短縮。さらに自社の様々な立場に応じたひな形が弁護士監修で提供されているため、安心感と利便性を実感。

「LegalForceキャビネ」導入理由

・検索の速度・精度の改善及び期限を管理するために「LegalForceキャビネ」を導入。契約書は、共有フォルダで管理しているが、分類毎の仕分けがされておらず、検索性に課題。さらに契約の交渉記録がなく、人事異動があった際に交渉の経緯が確認できないことや、契約書の期限管理が手作業で、更新漏れのリスクがあることなども悩みの種。
・投資家からのデューデリジェンスでは、契約管理そのものが審査対象となるため、網羅的な管理とともに、実効性のある契約管理が必要。製品のデモンストレーションを見て、効率よく実効性もある契約管理ができると期待し、導入を決定。

「LegalForceキャビネ」導入の効果

・更新漏れリスクの回避を実現。契約の更新期限が近づくと、法務室のメンバーと事業部門にアラートメールが送信され、見逃しが減少。
・「LegalForce」と併用することで、契約審査から契約書管理までのフローを効率化。完成版の契約書と紐づけて交渉経緯の記録が可能になり、過去のやりとりを含めた情報の一元管理を実現。

株式会社スリーダムアライアンス　会社概要

・会社名　：株式会社スリーダムアライアンス
・事業内容：バイオマスの原料となる植物の栽培とCO2の吸収事業、吸収したCO2を活用したカーボンオフセット事業、化石燃料を代替するバイオマスエネルギーの製造・供給、エッジによるデータストレージ、データ処理機能を付加したバッテリーの提供により、通信、データ、エネルギーインフラの構築事業
・本社　　：東京都港区赤坂1丁目7番1号　赤坂榎坂ビル8階
・会社設立：2014年 2月24日
・従業員数：145名(2022年12月時点)
・資本金　：961,000万円（資本準備金を含む) ※2022年9月末時点
・代表者　：代表取締役社長　松村正大

▽詳細についてはこちらから
「LegalForce」導入事例URL　(https://legalforce-cloud.com/usecase/72 )
「LegalForceキャビネ」導入事例URL　(https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/17)

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