LegalOn Technologies、 弁護士監修の「ChatGPT利用に関する社内ルールと注意点」資料を提供開始
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、当社弁護士監修の「ChatGPT利用に関する社内ルールと注意点」資料を公開しました。
昨今、「ChatGPT」は、人間のように自然な会話ができるサービスとして注目を集めています。質問への回答や関数処理、プログラミングなどが可能なことで、個人利用だけではなく、業務効率化など企業内で活用するケースも登場してきています。一方で、企業の活用において企業側は、情報流出や誤情報の提供といったリスクもあることで、社内における活用方法を整備する必要に追われています。
LegalOn Technologiesは、これまでAI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」にて、規程管理規程やソーシャルメディア利用規程など、数多くの社内規程の提供や作成の支援をしてきました。また2023年5月に「ChatGPT」を活用した契約書の修正をサポートする「条文修正アシスト」機能*の提供を予定している他、社内でも「ChatGPT」の活用を幅広く行っています。今回、これらの経験を活かし、「ChatGPT」の活用を検討している企業向けに、当社の弁護士が監修した「ChatGPT利用に関する社内ルールと注意点」を提供いたします。
*プレスリリース：AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、 「ChatGPT」を活用した「条文修正アシスト」機能をオープンβ版として 5月中を目処に提供開始
https://legalontech.jp/6080/
■主な内容
・弁護士監修の「ChatGPT利用に関する社内ルール」テンプレート
・企業内で「ChatGPT」を使用する際の注意点とその解説