AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、コンプライアンス関連業務に携わる300名の会社員、会社役員を対象に「企業のコンプライアンス実態調査」を実施しました。

 

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202312_企業のコンプライアンス実態調査

■調査結果サマリ

• 企業のコンプライアンスに課題があると感じている担当者は7割超。
• 52％が、昨今のコンプライアンス違反の報道を受けて「新たに取り組みを始めた」と回答。
• 39％が「過去1年以内に企業でコンプライアンス違反が発生した」と回答。実際に発生したコンプライアンス違反事例トップは「パワハラ」、約7割の担当者が挙げる結果に。

 

■調査の背景

昨今、パワハラやセクハラ、情報漏洩、法令違反などコンプライアンスに関わる企業の不祥事が相次いで報道されており、コンプライアンス違反発生の背景や過程、その後の対応に大きな注目が集まっています。企業におけるコンプライアンスの実態を明らかにすることで、今後企業がコンプライアンス施策を考える際に役立てるのではと考え、本調査を実施しました。

 

■調査結果

・企業のコンプライアンスに課題があると感じている担当者は7割超。

企業のコンプライアンスに関する課題が「ある」と回答した担当者は7割を超えました。コンプライアンスに課題があると回答した方に、課題について伺ったところ、上位3つに挙げられたのは、「施策担当者の時間が不足している」（26％）、「社内報やイントラネット上の情報、社内ルールを読まれない」（25%）、「研修の受講者の習熟度が低い」（25%）でした。

・52％が、昨今のコンプライアンス違反の報道を受けて「新たに取り組みを始めた」と回答。

「昨今のコンプライアンス違反の報道を受けて、施策を新たに始めましたか」と質問したところ、「はい」と回答した企業が52％と半数を超えました。

・39％が、過去1年以内に企業でコンプライアンス違反が「発生した」と回答。実際に発生したコンプライアンス違反事例トップは「パワハラ」、約7割の担当者が挙げる結果に。

「過去1年以内にコンプライアンス違反が発生しましたか」と伺ったところ、39％の方が「発生した」と回答しました。実際に発生したコンプライアンス違反事例を伺うと、最も多く挙げられたのは「パワーハラスメント」（69％）でした。次いで「セクシャルハラスメント」（42％）、「情報漏洩や情報の不正使用」（35％）が挙げられました。

具体的な事例として、「女性社員への容姿に対する攻撃」、「飲酒を強要された」、「宴会でのコンパニオン接待」、「取引先との新規取引に際し、見積もりの一部を会社に報告せず稟申」などが寄せられました。

■LegalOn Technologies株式会社 法務グループ/弁護士　柄澤 愛子のコメント

企業のコンプライアンスに関わる不祥事は、法令違反となった場合の刑事罰、行政処分等の不利益はもちろん、企業の評判、印象に対しても大きなダメージを与えます。また、今はSNS等を通じて、誰でも世界中に簡単に情報を発信できることもあり、企業の不祥事は1日を待たずに世界中に広がってしまいます。

そんな中、企業におけるコンプライアンス施策は非常に重要ですが、施策を担う人手が足りないというリソース不足の問題、そして経営陣、社員の意識不足の問題が2つの大きな課題としてあります。コンプライアンスは本来、「誰もが働きやすい職場にする」、「社会から信用される企業にする」といったポジティブな面も多く含むものですが、行動を制限されるといったマイナスなイメージが先行してしまっていると感じます。アンケートでもコンプライアンス違反事例として多く挙げられたハラスメント、特にパワーハラスメントは、いわゆる「パワハラ防止法」、労働施策総合推進法の改定により、全ての企業で防止措置が義務となっており、また、従業員の働きやすさに直接的な影響を与えます。まず企業には、ハラスメント対策を軸に、全社員をコンプライアンス施策に巻き込んで進めていくことをおすすめします。

そのために、コンプライアンス施策担当者の時間不足解消が不可欠です。現在、法務・コンプライアンスにおいてもリーガルテックサービスによるDXが進んでおり、業務の効率化が期待できます。当社でもリーガルテックサービスの提供を通して、企業がコンプライアンス施策を推進するサポートをしてまいります。

 

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202312_企業のコンプライアンス実態調査

 

 

■調査概要

【調査回答者】会社員、会社役員いずれかに該当するコンプライアンス担当者300名

【調査方法】インターネット調査

【調査期間】2023年12月15日～12月17日

【調査実施】株式会社クロス・マーケティング

【企画】株式会社LegalOn Technologies