LegalOn Technologies、グローバルでの導入社数が6,500社を突破!

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田望、以下LegalOn Technologies)は、日本と、米国を拠点に提供するグローバルプロダクトの合算の導入社数が6,500社を突破*しましたのでお知らせいたします。

この度、LegalOn Technologiesが有償で提供しているサービスの導入数がグローバルで6,500社を突破いたしました。2019年に正式リリースしたAIレビューサービス「LegalForce」をはじめ、AI 契約管理システム「LegalForceキャビネ」やオンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、2024年4月15日からは法務業務を包括的に支援する最新プロダクト、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供開始しております。「LegalOn Cloud」には、契約書レビューや法務相談等の案件の受付と管理ができる「ワークマネジメント」、契約書の作成やレビューができる「レビュー」、締結済み契約書の管理ができる「コントラクトマネジメント」機能などを備え、法務機能を支えるプラットフォームとしてお客様の需要に応じた法務体制を自在に構築することが可能です。また、2022年9月には米国に拠点を置き、グローバル向けAI契約レビュープロダクト「LegalOn Global」を展開しています。

 

LegalOn Technologiesが提供するサービスは、上場企業の4社に1社にご導入いただいています。引き続き、より多くのお客様の法務や契約業務における課題を解決するべく、弁護士の法務知見と生成AIや自然言語処理技術、機械学習など最先端のテクノロジーを組み合わせ、事業を推進してまいります。

 

*2024年12月末時点で、有料でご利用いただいている企業数のみ算出。

■プロダクトラインナップ
AI法務プラットフォーム

「LegalOn Cloud」

https://www.legalon-cloud.com/
グローバル向けAI契約レビュープロダクト

「LegalOn Global」*

https://www.legalontech.com/
AIレビューサービス

「LegalForce」

https://legalforce-cloud.com/
AI契約書管理システム

「LegalForceキャビネ」

https://legalforce-cloud.com/cabinet
オンライン法務学習支援サービス

「Legal Learning」

https://legal-learning.jp/

*「LegalOn Global」はLegalOn TechnologiesのUS法人が提供しております。

■直近3か月でリリースされたアップデート
「LegalOn Cloud」 LegalOnアシスタント(β版)

契約書の修正文案の提案や契約条項の要約、専門用語の解説などを質問・指示すると回答を得ることが可能になります。

プレイブック(β版)

自社の基準や観点を「LegalOn Cloud」に登録いただくことで、AIが自社の基準・観点と契約書内容の突合を行います。これにより見落としがなくなり、誰でも自社の基準を活用した契約書審査を実施することができます。

サイン(電子契約)

電子ファイルに対して電子署名を付与し、契約書の締結を完結することが可能になります。

「LegalOn Global」 英国向けに「LegalOn Global」を提供開始

英国法を準拠とする契約書レビューが可能になります。経験豊富な英国弁護士が監修した法的ガイダンスと最新のテクノロジーにより、数秒で契約書の抜け漏れや見落としの発見を支援します。

また、契約書のレビュー機能以外にも契約業務に関連する様々な機能を搭載しています。

「Legal Learning」 弁護士が15分で判例を解説する動画講座を配信

実際の紛争や法的見解から、実務上留意すべき法的対応を身につけることが可能になります。

育児介護休業法等改正の解説動画を配信

育児介護休業法等改正の概要に加え、各企業が対応すべき事項などを解説しています。

※会社や製品の最新情報はこちら:https://legalontech.jp/news/