「LegalOn: World Leading Legal AI」を提供する株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望）は、ARRが100億円を突破したことをお知らせいたします。2019年4月にプロダクトの提供を開始してから6年半でのARR100億円突破は、日本で創業したAI企業においては初*となります。また、創業プロダクトでも日本で創業したSaaS企業としても最速*となります。

*国内のプロダクトを持つAI企業及びSaaS企業各社の決算資料及び公開資料、記事等から自社で算出

 

■LegalOn TechnologiesのARR100億円突破について

「AI×弁護士の法務知見」を強みとする当社は、このたびARR（年次経常収益）が100億円を突破しました。この成長は、テクノロジーと法律知見の融合を通じて、お客様のビジネス課題を解決し続けてきたことの証だと考えています。

 

2019年に日本初のAI契約レビューサービス「LegalForce」をリリースして以来、多様なプロダクトを開発してまいりました。日本のみならずグローバルで有償導入されている「LegalOn: World Leading Legal AI」をはじめ、法務学習サービス「Legal Learning」や、コーポレート業務領域に拡張したAIカウンセル「CorporateOn」など、幅広いサービスを展開し、全世界で7,500社以上のお客様をご支援しています。

 

新型コロナ禍を契機としたデジタル化の加速により、日本企業のリーガルテック活用は急速に広がりました。日本経済新聞の調査によれば、2024年時点で回答企業の約8割がリーガルテックサービスを導入*しており、市場は拡大の一途をたどっています。こうした追い風のなか、当社は独自の強みを最大限に活かし、事業を拡大させてまいりました。

 

当社の成長の背景は、以下の3つの独自性が挙げられます。

 

・AI×法律・契約などの専門知

弁護士が持つ高度な専門知識と最先端のAI技術を融合させ、他にはない開発力で高品質なプロダクトを生み出してきました。

 

・個別業務に対応したリーガルテックから、リーガルAIプラットフォーム「LegalOn」への早期転換

契約審査、電子契約、契約管理など、個別のサービスが主流だったリーガルテックを、当社は2024年4月より一つのプラットフォームに統合し、「LegalOn: World Leading Legal AI」として提供。法務業務全体の体制構築を支援するプロダクトとしてお客様に価値を提供しています。

 

・グローバル展開

2022年の米国、2024年の英国進出により、グローバル展開を加速させています。2024年の海外での売り上げ成長率は前年比4倍を達成するなど、海外市場でも確固たる存在感を示すことができています。

 

これらの取り組みを多くのお客様にご支持いただき、ARR100億円という節目に到達することができました。

2025年7月にOpenAIと戦略的連携を実施し、最先端のAIを活用したプロダクト開発に取り組んでいます。これからもお客様の課題に真摯に向き合い、革新的なAIプロダクトを通じて、グローバルで企業成長を支援するパートナーであり続けます。

 

*2024年1月12日付け日本経済新聞　リーガルテック、コロナ下で加速　電子契約導入8割に（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC300NU0Q3A231C2000000/）

■LegalOn Technologies 代表取締役　執行役員・CEO/弁護士　角田 望

ARR100億円という節目を迎えられたのは、ひとえに私たちのプロダクトを信頼しご利用いただいているお客様に支えられ、そして共に挑戦を続ける仲間の努力の結果です。改めて心より感謝申し上げます。

この成果はゴールではなく、より多くのお客様が世界水準のリーガルAIを活用し、法務やコーポレートの可能性を広げていくための通過点だと考えています。私たちはこれからもお客様の事業成長を支えるパートナーとして、挑戦を後押しする存在であり続けます。

■LegalOn Technologies US CEO Daniel Lewis

Legal teams around the world are buried in tedious work, and they need AI they can trust to handle it. This milestone shows that combining AI with trusted, attorney-developed content uniquely addresses these challenges, helping legal teams work faster with greater confidence.