株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、「LegalOn: World Leading Legal AI」（ https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、弁護士監修の契約書ひな形「LegalOnテンプレート」を2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）対応にアップデートしました。さらに、取適法対応の新たなテンプレートもリリースしました。

 

■「LegalOnテンプレート」を2026年1月施行の中小受託取引適正化法（取適法）対応にアップデート

2026年1月1日に下請法が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」が施行されます。そこで、既存の下請法に対応するテンプレートを、取適法に対応させるアップデートをいたしました。また、取適法対応の新たな「LegalOnテンプレート」もリリースしました。

 

今回の下請法から取適法への改正により、より多くの取引に取適法が適用され大きく以下の2つの点が変わりました。

1. 適用対象の拡大

　・適用基準に「従業員基準」を追加

　・対象取引に「特定運送委託」を追加

2. 禁止行為の追加

　・一方的な代金決定や手形払が新たに禁止行為となりました。

 

「LegalOnテンプレート」では、取適法に係る箇所はすべて対応が完了しています。また、取適法に対応するための留意事項の記載や、法改正に関する解説記事を搭載し、利用者が法令順守を順守した取引が行えるよう支援します。

 

■新たに加わった取適法対応の「LegalOnテンプレート」

・業務委託契約書

・業務委託基本契約書

・従業員数の報告にかかる覚書

 

■「中小受託取引適正化法（取適法）」とは

「中小受託取引適正化法」は、従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を拡充する形で新たに制定された法律です。適用基準に「従業員基準」、対象取引に「特定運送委託」が新たに加わるなど、適用対象となる企業が大幅に拡大すると考えられています。また、禁止行為として新たに、「協議を行わずに一方的に代金額を決定することの禁止」「手形払等の禁止」などが明確化されています。

▽参考資料

https://www.jftc.go.jp/file/toriteki002.pdf

 

■「LegalOn: World Leading Legal AI」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI（エージェント）は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。

「LegalOn」は法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」としてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。