LegalOn Technologies・On Technologiesがグローバルで提供するProfessional AIサービスの有償導入社数が9,000社を突破！
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループCEO 角田 望）と株式会社On Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 角田 望）が有償で提供しているProfessional AIサービスの導入社数が2026年7月末時点でグローバルで9,000社を突破いたしました。
LegalOn Technologies・On Technologiesは、経営判断の質とスピードを高め、組織の意思決定やビジネスモデルそのものを進化させる「AI駆動経営」の実現を掲げ、LegalOn Technologiesが創業以来培ってきた「専門性 × AI」の知見と開発力を基盤にしたAIプロダクトをグローバルで開発・提供しています。
現在は、AI駆動経営を実現するべく、法務領域特化型Professional AI「LegalOn」、HR領域特化型Professional AI「WorkOn」、営業領域特化型Professional AI「DealOn」、ガバナンス領域特化型Professional AI「GovernOn」など、経営の主要領域を支援するProfessional AIを展開するとともに、お客様独自の課題にフォーカスしたドキュメント特化型Professional AI「DocumentOn」を提供しています。
引き続き、さまざまなお客様の業務における課題を解決するべく、専門領域の知見と大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を掛け合わせた製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援してまいります。
■LegalOn Technologies・On Technologiesが提供するProfessional AIプロダクト群
| Professional AI for Legal「LegalOn」 | https://www.legalontech.com/jp |
| Professional AI for Governance
「GovernOn」 |
http://legalontech.com/jp/governon |
| Professional AI for Compliance
「Legal Learning」 |
https://legal-learning.jp |
| Professional AI for Sales「DealOn」 | https://on.tech/dealon |
| Professional AI for HR「WorkOn」 | https://on.tech/workon |
| Professional AI for Documentation「DocumentOn」 | https://www.legalontech.com/jp/documenton |
※この他、「LegalForce」、「LegalForceキャビネ」「KEIYAKU-WATCH Connect」も提供
■直近3か月でリリースされたアップデート
| 「LegalOn」 | 契約書AI審査でシンガポール法に対応
https://www.legalontech.com/jp/news/281 お客様のデータをシンガポール国内で保管・管理し、アジア太平洋地域で事業を展開するお客様がより安全かつ快適に「LegalOn」を利用できる環境を提供します。 「LegalOnアシスタント」、「LegalOn」の弁護士監修コンテンツを出典として回答・業務効率化を支援 信頼性の高い法務知見を根拠とし、一般的な検索や汎用AIでは得られない正確かつ充実した回答を活用でき、業務の効率化に貢献します。 契約書ファイルや情報を自社システムと連携するAPIを公開 契約書管理における手作業を削減し、契約情報をより効率的に活用できるようになります。 |
| 「GovernOn」 | 取締役会や株主総会などの書面決議書のドラフト作成をAIで支援 https://legalontech.jp/10847/ 法務・管理部門などにとって、これまで様式探しや議決要件の確認に手間がかかっていた書面決議書の作成が、決議内容を伝えるだけでドラフトが整う業務へと変わります。 |
| 「WorkOn」 | 労務管理、勤怠管理、給与計算の機能を拡充 https://on.tech/news/4gku8v3ww人事情報の同一プラットフォーム管理や、AIが各データを連携させ人事業務を一気通貫で実行します。搭載のAIアシスタントが、人事データの集計に対応 https://on.tech/news/q0v92qxjt2_0 必要なデータ集計の負担を軽減するだけでなく、算出した指標を経営戦略と連動した人材戦略の検討材料としても活用でき、人的資本経営の実践を後押しします。 年末調整に9月より対応開始予定 AIが従業員の年末調整に必要な情報入力ミスや資料添付の不備解消を支援します。 |
※会社や製品の最新情報はこちら
LegalOn Technologies：https://legalontech.jp/news/
On Technologies：https://on.tech/news
■Professional AI for Legal「LegalOn」（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）
法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。
■Professional AI for Compliance「Legal Learning」（https://lp.www.legalon-cloud.com/legal-learning/compliance ）
「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務・コンプライアンス学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。
また、企業のコンプライアンス研修体制を構築し、継続的な研修で従業員の意識変容・行動変容を促すためのコンテンツ（例：コンプライアンスドラマ動画や、研修動画）提供をしております。
■Professional AI for Governance「GovernOn（ガバオン）」（ http://legalontech.com/jp/governon ）
「GovernOn」は、企業およびグループ会社に関する法的情報の管理、会議体の運営、決議・承認プロセス、タスクや期限の管理など、ガバナンスに関わる業務をワンストップで完結できるAIプラットフォームです。2025年10月にM&Aによってグループに迎えたFides Technologyのコーポレートガバナンスソリューションを、日本企業の要件を反映した形で刷新し、日本向けに「GovernOn」としてリリースします。本ソリューションは、北米・欧州を含む世界100以上の国と地域において、日本企業グループや金融機関を含む幅広いユーザーに利用されてきた実績を基盤に、日本の法制度および企業実務に即した機能強化を行っています。
■Professional AI for Sales「DealOn」（URL：https://on.tech/dealon ）
「DealOn」は、商談の状況を捉えて最適な次の一手をAIが自律的に実行する、AI駆動セールスを実現するProfessional AIです。営業判断を担う「AIセールスマネージャー」と営業業務を遂行する「AIセールスアシスタント」という2つのコアとなる提供価値を通じて、AIがデータ収集から洞察提示、次の一手の設計・実行までを担います。これにより、営業成果の再現性向上と営業リソースの最大化の実現を提供します。
■Professional AI for HR「WorkOn」（ URL：https://on.tech/workon ）
「WorkOn」は、人事業務を「情報の検索・入力・作成」という作業中心のプロセスから、「確認・判断・改善」するプロセスへと転換する人事向けのProfessional AIです。
人事業務は、法令・社内規程・雇用区分・個別事情が絡む、複雑なルールのもと行われる専門業務です。これまでグループ会社のLegalOn Technologiesでは、法令や社内規範等のルールと運用が複雑に絡むうえに、正確性や信頼性が求められる法務領域をAIで支援してきました。「WorkOn」は、この法務で培ったAI技術を土台に、AIスタートアップであるOn Technologiesが「AIネイティブ」な思想で開発したプロダクトです。AIをコアに据えた高度な技術力を武器に、人事領域の複雑な課題を解決へと導きます。
■Professional AI for Documentation「DocumentOn」（ URL：https://www.legalontech.com/jp/documenton ）
「DocumentOn」は、様々な社内文書をAIで審査するサービスです。現在は広告・販促物の景品表示法審査を第一弾として提供しており、弁護士監修のAI技術により広告コンプライアンス体制の強化を支援します。今後は、対応法令を薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、特商法（特定商取引に関する法律）など、順次拡大していく予定です。