株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies)は、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」に搭載する「LegalOnアシスタント」の弁護士監修プロンプトが合計100点を突破しました。今回、株主総会の招集通知書や取締役会議事録のドラフト作成などに対応するプロンプトを追加し、幅広い法務業務でAIを活用する際の負担軽減を支援します。

■法務実務に合わせた指示を用意し、AI活用を支援

法務業務でAIを活用するには、事実関係や前提条件を整理し、確認したい論点や求める出力形式を適切に伝える必要があります。一方、ユーザーからは「何を聞けばよいか分からない」「適切なプロンプトを作れない」といった声が寄せられていました。

こうした課題に応えるため、「LegalOnアシスタント」では、業務ごとに入力する情報や確認の観点、出力形式などをあらかじめ設計した弁護士監修プロンプトを提供しています。利用する際は、「LegalOnアシスタント」の「プロンプトライブラリー」内にある「LegalOn公式」タブから目的に合ったプロンプトを選択し、必要な情報を入力することで、指示を一から考えずにAIを使い始められます。また、公式プロンプトをベースに、自社の業務に合わせたプロンプトの作成・カスタマイズも可能です。

■印紙税の確認や法務相談への回答文案作成など、日々の実務を支援

現在提供している弁護士監修プロンプトの中では、「契約書の印紙税を確認する」「法務相談の回答文案を作成する」「和文の契約書を校正する」などがよく選ばれています。契約書の印紙税に関する確認や、社内から寄せられた法務相談への回答のたたき台作成、誤字脱字・引用条のずれといった形式面の確認など、日々の具体的な作業を支援します。このほか、依頼者や取引先への説明用コメントの作成、参考になる過去案件の検索、契約上の自社の義務と履行タイミングのリスト化などにも対応しています。契約書の作成・審査にとどまらず、社内外への説明や契約締結後の管理にも活用できます。

■会議書類の作成や社内決裁の準備にも活用の幅を拡大

今回さらに、株主総会の招集通知書や取締役会議事録のドラフト作成、契約書をもとにした稟議書の記載事項の作成などに対応しました。会議に必要な書類の準備や社内決裁に向けた情報整理にも、担当業務に合ったプロンプトを選んでAIを活用できるようになります。

LegalOn Technologiesは今後も、ユーザーの声や法務実務のニーズを踏まえて弁護士監修プロンプトの拡充・改善を進め、日々の幅広い業務でAIを活用できる環境を整えてまいります。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AI「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。