株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・CEO 角田望）は、会社発足以来一貫して東京～大阪という日本の大動脈の新幹線輸送、名古屋・静岡を中心とした東海地域の在来線輸送を担う東海旅客鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表：代表取締役社長　丹羽 俊介）に、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/）を導入いただいたことをお知らせします。

■「LegalOn Cloud」導入背景・選定理由

（１）導入背景・理由

JR東海では、契約審査を含めた法律相談の件数が増加傾向にあり、契約審査業務に効率的に対応していくため、リーガルテックの導入を検討していました。複数の契約審査ツールを比較した結果、高いレビュー品質や直感的で使いやすいUIに加え、プレイブック機能を用いることによる利便性を評価し、「LegalOn Cloud」を採用することとしました。

（２）今後期待すること

AIによる高速なレビュー機能や校正等の確認作業の効率化といった契約審査業務に関する機能のブラッシュアップに加え、単なるリスク検出にとどまらず、契約の意図や目的を理解した最適な契約条件の提案といったサポートを期待しています。

■東海旅客鉄道株式会社について（  URL：https://jr-central.co.jp/  ）

• 会社名　：東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）
• 代表者　：代表取締役社長　丹羽 俊介
• 事業内容：東海道新幹線の運営を軸とした鉄道事業、グループ事業（流通業、不動産業、ホテル業、旅行業などの事業企画・戦略立案）
• 本社　　：愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号 ＪＲセントラルタワーズ
• 設立　　：1987年4月1日
• 従業員数：29,282名［連結・2024年3月期］
• 資本金　：1,120億円
• 上場区分：東証プライム市場（証券コード：9022）

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（ URL：https://www.legalon-cloud.com/ ）

これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。