株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」（https://www.legalontech.com/jp/）は、複数の契約書をAIが横断的に分析し、結果を表形式で一覧表示できる「ファイル分析機能」の提供を開始いたしました。

 

本機能は、複数の契約書を横断的に分析し、その結果を契約管理データと組み合わせて一覧で確認できる機能です。ユーザーが確認したい内容を入力するだけで、AIが分析観点や分析用プロンプトを自動生成し、契約書をまとめて分析します。分析結果は契約締結日や取引先名などの契約管理データと並べて表示されるため、条項の有無や内容の比較、契約リスクの把握などを効率的に行うことができます。

■複数の契約書を1件ずつ確認する時間と手間を削減 

法務部門では、M&Aにおけるデューデリジェンス、コンプライアンス対応、法改正対応、自社の審査基準の見直しなどの場面で、保有する契約書の内容を横断的に確認する業務が発生します。例えば、法改正や事業方針の変更に伴い、再委託禁止条項や不可抗力条項の内容を見直す場合や、特定の条項が現在の事業方針・法規制に沿っているか、契約ごとにリスクとなる定めがないかを確認する場合などです。

しかし、対象となる契約書が数十件、数百件と増えるほど、契約書を1件ずつ開いて該当箇所を探し、比較・整理する作業に多くの時間と手間がかかります。

こうした課題を解決するため、「LegalOn」は確認したい内容を入力するだけで、複数契約の内容を一覧で比較できる「ファイル分析機能」を開発しました。本機能を利用すると、複数の契約書をまとめて分析し、条項の有無や内容を表形式で一覧表示できます。これにより、契約書を1件ずつ開いて確認することなく、契約間の違いやリスクを効率的に把握できるようになります。

■確認したい内容を入力するだけで、複数契約の内容を一覧で比較 

「ファイル分析機能」では、ユーザーが確認したい内容を入力するだけで、AIが分析観点や分析用プロンプトを自動生成し、複数の契約書をまとめて分析します。例えば、「再委託禁止条項が含まれる契約を確認したい」「損害賠償条項の内容を契約ごとに比較したい」といった内容を入力すると、AIが契約書を横断的に分析し、結果を表形式で一覧表示します。これにより、契約書を1件ずつ開いて該当箇所を探したり、比較結果を手作業で整理したりすることなく、契約間の違いやリスクを効率的に把握できます。また、一覧上の結果からそのまま契約書本文を確認できるため、分析結果だけでなく、根拠となる条文や記載内容もスムーズに確認できます。

■契約管理データとAI分析を組み合わせ、契約実務に即した確認を支援 

今回搭載したファイル分析機能は、AIによる契約分析結果と、「LegalOn」のコントラクトマネジメントで管理している契約データを組み合わせて確認できることが特徴です。

例えば、「どの取引先との契約で特定の義務が定められているか」「契約締結日順に条項内容を比較したい」といった場合、AI分析結果と契約締結日、契約開始日、契約終了日、取引先名、契約類型、カスタム管理項目などの情報を並べて一覧で確認できます。

 

これにより契約内容だけでなく、契約管理情報も踏まえて契約を横断的に比較・分析することが可能になります。すでに「LegalOn」上で管理されている情報を活用できるため、AIに毎回契約締結日や取引先名などの情報を抽出させることなく、より実務に即した契約確認を効率的に行うことができます。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。