株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」（https://www.legalontech.com/jp/）は、契約書AI審査における対応法域を拡大し、新たにシンガポール法に対応しました。

シンガポールに拠点を持つ企業や、シンガポール企業との取引・協業を行う企業は、「LegalOn」上でシンガポール法に準拠した契約書の審査を実施できるようになります。まずはNDA（秘密保持契約）から対応を開始し、今後、契約書の対応類型を順次拡大していく予定です。

■グローバル化する契約実務と準拠法対応の重要性

企業活動のグローバル化に伴い、海外企業との取引や協業において、相手方の国・地域の法令や実務を踏まえた契約書確認の重要性が高まっています。特に、取引開始前に締結されることの多いNDAは、法務部門が日常的に扱う基本的な契約類型である一方、準拠法が異なる場合には、現地の法令や実務を踏まえた確認が求められます。

LegalOn Technologiesは、2026年6月に日本・米国・EUに続く4つ目のデータ拠点としてシンガポールでの提供体制を整備し、同国における「LegalOn」の提供を開始しました。「LegalOn」はこれまで、日本法に加え、海外の準拠法として米国法および英国法に準拠した契約書審査を支援してきました。今回、新たにシンガポール法に準拠した契約書の審査に対応することで、シンガポールに関連する契約実務への支援をさらに強化します。

※参考：2026年6月12日付「LegalOn、シンガポールでのサービス提供開始」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000784.000036601.html

■シンガポール法対応により、関連する契約審査を支援 

今回の対応により、「LegalOn」の契約書AI審査において、新たにシンガポール準拠法の契約書審査が可能になります。まずはNDAから対応を開始し、今後、対応する契約書類型を順次拡大していく予定です。シンガポールに関連する取引や協業を行う企業は、「LegalOn」上でシンガポール準拠法の契約書審査を行うことで、契約確認にかかる負担を軽減しながら、グローバルな事業活動に伴う法務実務をより円滑に進めることができます。

LegalOn Technologiesは今後も、各国・地域の法令や実務に即した契約書審査への対応を拡大し、グローバルで事業を展開する企業の法務実務を支援してまいります。対応準拠法や契約書類型の拡充を通じて、国境を越えた法務業務の効率化と品質向上に貢献してまいります。

※シンガポール法対応における表示言語について

本機能における「アラート一覧」画面は英語表示となりますが、契約書レビュー画面では、表示言語設定（日本語／英語）に応じてアラートが表示されます。日本語設定の場合は日本語で、英語設定の場合は英語で確認できるため、国内外の法務担当者がスムーズにレビュー業務を行うことができます。 

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。