～「契約業務におけるDXの進捗」実態調査を公表～

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、契約書を業務で取り扱ったことのある1,000名を対象に、契約業務におけるDXの進捗状況についての調査を実施いたしました。

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【LegalForce調査レポート】契約関連業務におけるDX進捗調査

 

調査概要

【調査目的】契約関連業務のDX進捗の実態を調査

【調査回答者】契約書を業務で扱ったことのある1,000名

【調査方法】インターネット調査

【調査期間】2021年10月20日

【調査実施】株式会社クロス・マーケティング

【企画】株式会社LegalForce

 

調査サマリ

• 契約業務で最も活用されているデジタルツールは、「契約書の作成・審査」と「契約書保管」でそれぞれ33%
• 契約締結ツールを活用している割合は、28％
• 49%が、デジタルツールの活用による「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」を実感
• 契約業務でデジタルツールを活用していない理由で最も多いのは、「推進者がいないから」で59%

 

調査結果一部抜粋

・契約業務で最も活用されているデジタルツールは、「契約書の作成・審査」と「契約書保管」でそれぞれ33%

Q.契約業務の中で、デジタルツールを活用している業務は何ですか。

・「契約書の作成・審査」33%

・「契約書の保管」33%

・「契約書の作成依頼・審査依頼の受付」30%

・「契約の締結」28%

・「契約書の作成・審査の進捗共有」26%

・「契約更新期限の把握・通知」18%

・「デジタルツールを活用していない」38%

・「その他」0.4%

 

・契約締結ツールを活用している割合は、28％

・49%が、デジタルツールの活用による「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間削減」を実感。

Q.ツールの導入により得られた効果は何ですか。

・「契約書の印刷・製本・押印・送付の手間の削減」49%

・「契約書の作成依頼・審査依頼への対応漏れが減少」33%

・「契約書審査時における契約リスクの見落としが減少」28%

・「契約書内容確認・作成時間の短縮」37%

・「契約の検索性・閲覧のしやすさ」38%

・「契約期間や契約上の権利義務の管理」19%

・「依頼者とのコミュニケーション円滑化」18%

・「承認フローの簡略化」24%

・「その他」2%

 

・契約業務でデジタルツールを活用していない理由で最も多いのは、「推進者がいないから」で59%

Q.契約業務の中で、デジタルツールを活用していない理由は何ですか。

・「推進者がいない」59%

・「経営幹部の理解が得られない」10%

・「現場（活用者）を巻き込めていない」7%

・「予算がない、または、足りない」18%

・「現在の業務課題を解決できると感じない」10%

・「デジタルツールのセキュリティへの懸念が払拭できない」14%

・「その他」8%

 

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