AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、2021年7月に実施した「顧問弁護士活用の実態とニーズ」に続き、このたび全国の中小企業に焦点を当てた同様の調査を実施しました。

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調査サマリ

• 中小企業の7割は顧問弁護士と契約していない
• 月額の顧問料の平均は5万円
• 約8割が同一都道府県内の法律事務所に依頼
• 依頼業務で多いのは「取引先とのトラブル発生時の相談」

調査結果一部抜粋

中小企業の7割は顧問弁護士と契約していない

Q.「顧問弁護士」と契約していますか。

顧問弁護士と契約していない中小企業は68％

月額の顧問料の平均は5万円

Q.現在契約している顧問弁護士の、月額の顧問料を教えてください。

月額顧問料平均値は、約5万円(51,568円)。

約8割が同一都道府県内の法律事務所に依頼

Q.貴社の所在地と顧問弁護士の所在地を教えてください

同一の都道府県内に事務所を構える弁護士と顧問契約をしている中小企業が81％

依頼内容で多いのは、「取引先とのトラブル発生時の相談」

Q.顧問弁護士に依頼している業務を教えてください。（複数回答可）

300名中、約7割の207名が「取引先とのトラブル発生時」と回答。

LegalForceでは、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。