契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」で新たに株主総会・取締役会等の議事録を含む書式・ひな形120点を提供開始

株式会社LegalForce(本社:東京都千代田区 代表取締役 角田望; 以下LegalForce)は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業(本社:東京都千代田区 代表弁護士 小笠原匡隆、以下法律事務所ZeLo)と協働し、株主総会・取締役会の議事録書式100点及び「ファクタリング契約書」等の専門性の高い契約書ひな形20点、計120点を、AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」で提供開始したことお知らせいたします。

 

弁護士作成の書式・ひな形270点以上が使い放題の「LegalForceライブラリ」

株式会社LegalForceは、契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」の標準機能として、企業法務において豊富な実務経験を有する法律事務所ZeLoが作成した契約書ひな形集「LegalForceひな形」を提供しています。LegalForceひな形は、検索機能で条文単位で参照可能な他、Wordファイルとしてダウンロードも可能です。契約書のひな形について「インターネットで多くの情報が検索できるようになったが、信頼できるソースがなかった」というユーザーの皆さまから、LegalForceひな形は「信頼して使えるひな形集」としてご好評をいただいてきました。これまでLegalForceひな形に搭載されているひな形の数は約150点でしたが、この度追加された新たな書式・累計をもって270点を超え、より幅広いニーズに答えられるラインナップとなりました。

株主総会・取締役会の議事録書式100点の追加を行った背景

株主総会議事録や取締役会議事録の作成は、企業の法務部門の重要な仕事の一つです。
一方で法務部門は契約書レビューなどの定常的な業務を取り回すため最小限の人員で構成されており、総会関連業務などの非定常業務に充てられる工数は限られています。このように、法務にとって負担の大きい株主総会・取締役会の運営業務を支援するため、今回新たにLegalForceひな形へ株主総会及び取締役会議事録の書式を追加いたしました。なお、本書式類は、2019年12月11日に公布され、2021年6月までに施行が予定されている改正会社法の内容も踏まえたものとなっており、会社法改正施行後も、安心してお使いいただけます。

最前線の実務家の手からなるナレッジベースとして進化

その他、今回の追加では、「ファクタリング契約書」といった注目度が高まりつつあるビジネス領域のひな形や、「職務発明に関する特許権の譲渡契約」のような、一社一社の企業では目にすることが少ないひな形など、20点の契約書ひな形を追加いたしました。

LegalForceでは、今後も法律事務所ZeLoと協働し、ユーザーのニーズや、法令改正動向をもとに、LegalForceひな形の一層の充実を計ってまいります。

■AIを活用した契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」(https://legalforce-cloud.com/)
LegalForceは、企業法務における契約書レビュー業務の課題を解決する、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア です。AIによる契約書の自動レビュー機能や、社内の契約書データの有効活用を支援するナレッジマネジメント機能により、契約書レビュー業務の品質向上と効率化を実現します。250の企業、法律事務所に導入されています。(2020年2月21日時点)

<会社概要>
株式会社LegalForce
所在地:〒100-0011 東京都千代田区内幸町一丁目1番6号8階
設立:2017年4月
資本金:16.1億円(資本準備金等含む。)
代表取締役兼CEO:角田 望
URL: https://www.legalforce.co.jp