LegalForce　第二回「緊急事態宣言発令下における法務の働き方の変化のアンケート調査」

 

株式会社LegalForce（本社：東京都千代田区　代表取締役　角田望; 以下LegalForce）は2021年1月、政府が新型コロナウイルス感染拡大対策のため第二回目となる「緊急事態宣言」を11都府県に発令したことを受けて、235名の法務担当者の方にご協力をいただき第二回となる「緊急事態宣言発令下における法務の働き方の変化のアンケート調査」を実施しました。

2020年4月に実施した第一回調査と比較して、約10ヶ月間の間に法務の働き方に起きた変化を明らかにしました。

調査結果サマリ（一部抜粋）

• 2020年4月の緊急事態宣言発令時から引き続き、テレワークは多くの企業に浸透。 
• 法務のデジタル化は確実に進み、テレワーク下における法務の生産性の改善につながっている。 
• デジタル化対応企業と未対応企業では、法務の生産性に大きな差が生まれ始めている。 
• デジタル化が進んでもなお、テレワーク下における部門間・部門内コミュニケーションは依然として課題。 

【調査概要】 調査企画・実施：株式会社LegalForce 調査期間：2021年1月18日～1月22日（5日間） 調査対象：企業の法務担当者235名  調査方法：オンラインでのアンケート回答をメールで依頼 詳細レポート：第2回 緊急事態宣言下での法務における働き方の変化に関する調査レポート | AIによる契約書レビュー支援サービス「LegalForce（リーガルフォース）」

 

2020年4月の緊急事態宣言発令時から引き続き、テレワークは多くの企業に浸透。

第二回調査では89%がテレワークを実施していると回答。前回調査と比較すると実施率は微減しているものの、依然として多くの企業がテ レワークを実施しています。「一部の役職員のみが出社」の割合が減り、「部門内で交代で出社」の割合が高まりました。

 

法務のデジタル化は確実に進み、テレワーク下における法務の生産性の改善につながっている。 

前回調査と比較して、テレワーク下において業務スピードが低下したと回答した割合は-4％、品質が低下したと回答した割合は -2%といずれも微減しました。業務支援ツールの導入をはじめとする法務のDXに関する取り組みが効果を生んでいる可能性が伺えます。

 

デジタル化対応企業と未対応企業では、法務の生産性に大きな差が生まれ始めている。 

4月以降に業務支援ツールを導入しなかった企業では、ツールを導入した企業と比べて業務スピードの低下を実感している割合が1.4倍、 業務品質の低下を実感している割合が1.6倍にものぼり、ツールの導入有無で生産性に差が生じていることが明らかとなりました。

 

デジタル化が進んでもなお、テレワーク下における部門間・部門内コミュニケーションは依然として課題。 

テレワークで生産性を維持・向上する上での課題としては、他部門とのコミュニケーションが前回調査時と同割合の回答数で1位となりました。