【LegalOn Technologies調査レポート】事業企画担当者の44%が 「法的観点の確認漏れによりトラブルが発生した」と回答 ~事業部門に所属し、事業や戦略の企画担当者250名が回答 事業部門が抱える管理部門との連携・問い合わせ課題と生成AI活用度調査~
AIカウンセル「CorporateOn」を提供する株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)は、企業の事業部門に所属し、戦略や事業の企画の担当者250名に「事業部門が抱える管理部門との連携・問い合わせ課題と生成AI活用度調査」を実施しました。
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「事業部門が抱える管理部門との連携・問い合わせ課題と生成AI活用度調査」(事業部門版)
※この他、戦略や企画検討・立案するにあたって困ることや、リスクチェックを怠ったことによって実際に起きたトラブルに関する調査を実施しております。ご興味お持ちの方は上記URLよりダウンロードをお願いいたします。メディア、記者の方につきましては別途資料をご用意しておりますので、LegalOn Technologies 広報までお問い合わせください。
■調査結果サマリ
- 「戦略や企画検討・立案するにあたり、困ったことがある」と回答した事業部の企画担当者は6割超。
- 具体的に困ることとしては「ナレッジがない」が最多。
- 44%が法的観点で確認すべき事象について、確認を怠ったことで「トラブルが発生した」と回答。
■調査結果詳細
・44%が法的観点で確認すべき事象について、確認を怠ったことで「トラブルが発生した」と回答。
・「戦略や企画検討・立案するにあたり、困ったことがある」と回答した事業部の企画担当者は6割超。具体的に困ったことは「ナレッジがない」(50%)、「法的なリスクがわからない」(44%)といった知識不足による回答が上位に。
■問合せ対応・コンプライアンス体制強化に悩む管理部向けのオンラインセミナーを開催
お申し込みはこちら:https://www.legalon-cloud.com/seminar/483
――――社内規程やマニュアルは用意しているのに確認してもらえない。
――――手続きの社内フローや法規制などについて何度も同じ問い合わせが繰り返される。
これらの課題を解決すべく、LegalOn Technologiesは新プロダクト「AIカウンセル CorporateOn」を開発し、提供開始しました。「CorporateOn」は、高度な専門知識と社内規範を組み合わせ、RAG技術を応用し、裏付けのある“解”を瞬時に提示するサービスです。企画検討やインシデント対応、社内ルールや手続きの確認等、あらゆる問いへの一次回答をAIが担い、ボタン一つで早期の論点発見と社内規範からの逸脱を防ぎます。
今回、「CorporateOn」のリリースに伴い解決できる課題や機能概要について、具体的にご紹介するオンラインセミナーを開催します。
当日は、導入ステップや利用シーンの説明、質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご視聴ください。
■登壇者
・株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO/弁護士 角田 望
■角田 望 プロフィール
2010年京都大学法学部卒業、同年、旧司法試験合格、2012年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年、法律事務所の同僚である小笠原匡隆(現・LegalOn Technologies代表取締役共同創業者)と共に独立し、株式会社LegalOn Technologiesと法律事務所ZeLo・外国法共同事業を創業。LegalOn Technologiesの代表を務める(現任、ZeLo副代表弁護士も兼任)。
■開催概要
開催日時 | 2025年1月27日(月)11:00~12:00 |
受講料 | 無料 |
視聴方法 | お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、 seminar@legalontech.jp までお問合せください。 |
注意事項 | 以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申込みください。
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▽お申し込みはこちら
https://www.legalon-cloud.com/seminar/483
■AIカウンセル「CorporateOn」について (URL:https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon)
「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援する新サービスです。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。