AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、 契約リスクチェックが「三者間の秘密保持契約」に対応開始
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」(https://www.legalon-cloud.com/ )にて、契約リスクチェック機能が「三者間の秘密保持契約」に対応開始しました。これにより、複数の当事者間で行われる契約書審査にかかる労力を軽減します。
LegalOn Cloud:https://www.legalon-cloud.com/
■「三者間の秘密保持契約」とは
秘密保持契約は秘密情報の開示・受領を行う二当事者間で締結されることが通常ですが、プロジェクト等によっては特定の三者間で秘密情報のやり取りを行うことがあり、そのような場合は三者が契約当事者となって秘密保持契約を締結することがあります。
三者間の秘密保持契約の審査においては、二者間の契約と比べて自社の権利義務を把握しにくくなるだけでなく、受領当事者の他の当事者への情報開示の制限など、特有のチェックポイントがあり、適切な審査には一定の専門的知識と経験が必要です。
今回、「LegalOn Cloud」の契約リスクチェックが「三者間の秘密保持契約」に対応開始したことで、三者間で契約される秘密保持契約を網羅的にレビューができるようになりました。
■「三者間の秘密保持契約」のレビューチェックポイント(一部)
・他の契約当事者への秘密情報開示
三者間契約においては、必ずしも全ての情報が三者間でやり取りされるわけではなく、業務上必要な情報が二者間で共有される場合もあります。しかし、毎回その情報を他の契約当事者に開示することの可否を確認するのは非効率的であるため、開示の可否を事前に契約書に定めることが考えられます。
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について(URL:https://www.legalon-cloud.com/ )
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