株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）は、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」（https://www.legalontech.com/jp/）の利用者を対象とした法務業務におけるAI・AIエージェント活用に関する実態調査を実施しました。調査からは、法務業務におけるAI活用への前向きな評価が多い一方で、自律的に活用する際には出力の正確性や信頼性、実務への適合性が重視されていることがうかがえます。

■調査サマリー

• 法務業務におけるAI・AIエージェント活用について、85.3%が前向きに評価
• AIエージェントに業務を任せる範囲については、「下書き・提案まで」「重要なポイントのみ確認」がそれぞれ約4割
• AIエージェントを自律的に活用する際に重視される点として、「出力内容の正確性・信頼性」（66.8%）、「自社の基準や実務への適合性」（51.8%）が上位 
• 現在の法務業務上の課題は「属人化」「ナレッジ活用不足」「リスク判断への不安」が上位

 

【調査概要】

• 調査対象：LegalOn利用ユーザー／880名
• 調査期間：2026年5月21日～6月14日
• 調査方法：インターネット調査

■背景：法務AIは、「導入するか」から「どう実務に組み込むか 」へ

生成AIやAIエージェントの活用は、契約書レビュー、ドラフト作成、法務相談対応、リサーチなど、専門性の高い法務業務にも広がりつつあります。LegalOn Technologiesが2026年3月に発表した法務業務におけるAIエージェント活用の実態調査では、法務業務関与者におけるAIエージェントの認知は85%に達し、利用経験も40.2%となりました。一方で、未導入の理由としては「正確性への不安」が54.5%、「セキュリティ面への不安」が36.8%と上位に挙がり、法務領域におけるAI活用の普及には、信頼性と安全性が重要な課題であることが示されました。⁠

AIエージェントへの関心や利用が広がるなか、法務領域におけるAI活用は、もはや「使うかどうか」だけでなく、「どのように信頼し、実務に組み込むか」が問われる段階に入りつつあります。法務業務では、契約リスクの見落としや不正確な判断が、事業上のリスクにつながる可能性があります。そのため、AIを単なる効率化ツールとして利用するだけでなく、出力の正確性や判断根拠、自社の基準・実務への適合性を備えた形で活用できるかが重要な論点となっています。

今回の調査では、実際に「LegalOn」を利用するユーザーを対象に、法務業務におけるAI・AIエージェント活用への意識、AIに期待する役割、不安に感じる点、現在の法務業務上の課題を聞きました。

1.法務業務へのAI活用、85.3%が前向きに評価

法務業務にAIやAIエージェントを活用することについて聞いたところ、「業務において非常に有効であり、積極的に活用すべきだと思う」が46.5%、「有効であり、今後さらに活用が広がると思う」が38.8%となり、合計85.3%が前向きな評価を示しました。一方で、「現時点では有効性に懸念がある」は1.9%にとどまりました。法務領域においても、AI活用への期待は高く、実務における活用拡大が前向きに受け止められていることがわかります。

2.AIに期待されるのは、下書き・提案と重要ポイントの確認を前提にした実務支援

AIエージェントに業務を任せる場合、どの程度まで自律的に実行してほしいかを聞いたところ、「下書き・提案まで行い、最終判断は自分で行いたい」が42.6%、「基本は自動で進め、重要なポイントのみ確認したい」が42.0%となりました。この結果から、法務担当者等はAI活用に前向きでありながらも、AIに判断を委ねきるのではなく、下書き・提案や重要ポイントの確認を通じて、人の確認や判断を支える役割を期待していることがうかがえます。法務領域では、契約条件や取引背景、事業上のリスク許容度などを踏まえた判断が求められます。AI活用においても、単に業務を自動化するのではなく、担当者がより適切に判断できるよう支援することが重要です。

3.AIに任せたい業務は「契約書の作成・レビュー」が中心

AIエージェントに任せたい・担わせたい業務について自由記述の回答を当社にて業務タスク単位で分類したところ 、「契約書の作成・ドラフト」が29.5%、「契約書のレビュー・チェック」が23.4%、「法務相談・問い合わせ対応」が14.1%となりました。続いて、「リサーチ・調査（法令・判例）」が12.1%、「リスク・論点の洗い出し」が8.2%となっています。

任せたい業務は、契約書の作成やレビューなど、最終的な判断の手前にある実務に集中する傾向がみられます。これは、前項でみた「下書き・提案まで行い、最終判断は自分で行いたい」「基本は自動で進め、重要なポイントのみ確認したい」という自律度の選好とも重なります。

法務担当者等は、最終的な判断は自ら担いつつ、その手前にあるドラフト作成や一次的な確認といった実務をAIに任せたいと考えていることがうかがえます。

4.AIエージェントの自律的な活用では「出力内容の正確性・信頼性」が重視される  

AIエージェントを自律的に活用する際に重視する点を聞いたところ、「出力内容の正確性・信頼性」が66.8%で最多となりました。次いで、「自社の基準や実務への適合性」が51.8%、「想定外のミスやリスクの見落としへの対応」が45.5%となりました。 

AI活用への意欲が高い一方で、法務業務においては、出力の正確性、自社の契約方針や実務への適合性、重要なリスクを見落とさない仕組みが重視されています。 AIを実務に組み込むには、出力の信頼性を高めることに加え、担当者が内容を確認しやすく、判断に活かしやすい形で支援することが求められます。

5.法務業務の課題は「属人化」「ナレッジ活用不足」「リスク判断への不安」

現在の法務業務において課題に感じていることを聞いたところ、「業務が属人化している」が40.0%で最多となりました。続いて、「ナレッジが十分に活用できていない」が36.6%、「リスク判断に不安がある」が34.9%となりました。法務業務では、担当者ごとの経験や知識に判断が依存しやすく、過去の契約書、レビュー結果、社内基準、相談対応の履歴などを十分に活用しきれないことが課題となりやすい領域です。こうした課題に対して、AIやAIエージェントは、ナレッジの活用、論点整理、レビュー・ドラフト業務の支援を通じて、業務の標準化や判断負担の軽減に寄与する可能性があります。

6.弁護士の専門知見を組み込んだ、法務特化AIの信頼性と実務適合性 

今回の調査では、法務業務におけるAI・AIエージェント活用について85.3%が前向きに評価する一方、活用する際に重視する点としては「出力内容の正確性・信頼性」が66.8%で最多となりました。 また、AIエージェントに業務を任せる範囲については、「下書き・提案まで行い、最終判断は自分で行いたい」と「基本は自動で進め、重要なポイントのみ確認したい」がいずれも約4割となりました。これらの結果から、法務領域におけるAI活用では、出力の正確性や自社実務への適合性を担保しながら、人の判断を支える形で活用することが重視されていることがうかがえます。

 

契約・法務は、出力の誤りやリスクの見落としが事業上のリスクにつながり得る領域であり、高い正確性と実務への適合性が求められます。法務特化型AIエージェントを搭載する「LegalOn」は、こうした法務実務に求められる要件を踏まえ、弁護士の専門知見をベースに設計されています。

 

LegalOn Technologiesには、グループ会社を含め30名以上の弁護士資格保有者が在籍し、開発専任の弁護士がエンジニアと共同で製品開発を進めています。法務実務に即したプロンプト設計に加え、弁護士が作成・監修したチェックポイントやひな形、修正条文サンプルなどを形式知化し、AIの判断基盤として活用しています。また、AIが参照する外部情報についても、法務実務で信頼性が高いと考えられる情報源を弁護士監修のもとで厳選しています。さらに、企業ごとの契約書や過去の相談対応、社内基準など、利用の中で蓄積される自社ナレッジを踏まえた回答生成にも対応し、自社の実務や判断基準に沿った支援を行います。

 

弁護士の専門知見をAIの設計や判断基盤に組み込み、企業ごとのナレッジも活用できる仕組みを備えることで、「LegalOn」は、正確性と実務適合性が求められる法務業務において、安心して活用できるAI環境を提供します。LegalOn Technologiesは今後も、法務担当者等が安心して利用できるサービスの拡充を進め、法務業務の高度化と効率化を支援してまいります。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp/ ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。