「DocumentOn」、薬機法の広告審査を医薬品等以外の物品（食品・雑貨・衣類等）にも拡大〜専門家の判断手順を踏まえたAI審査で、リスクのある広告表現の指摘から修正案の提示まで支援〜
株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies)は、様々な業務文書をAIで審査する「DocumentOn」において、薬機法に基づく広告審査の対象を、医薬品等以外の物品（食品・雑貨・衣類等）にも拡大しました。医薬品等以外の物品（食品・雑貨・衣類等）の広告における薬機法違反リスクのある表現をAIが指摘し、修正案まで提示することで、担当者による広告表現の確認・見直しを支援します。
LegalOn Technologiesは今後も、専門家の知見とAI技術を組み合わせ、「DocumentOn」の審査機能の拡充を進めてまいります。広告の制作・審査を担う担当者の判断を支え、企業の広告コンプライアンス体制の強化に貢献します。
■開発の背景：食品・雑貨・衣類等の広告でも、薬機法に関する専門的な判断が必要
食品・雑貨・衣類等、医薬品ではない物品として販売される製品であっても、疾病の治療・予防など、医薬品的な効能効果をうたう広告表現は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法）上の問題となるおそれがあります。薬機法上の広告規制は広告主だけでなく、広告代理店や広告を掲載するメディアにも及ぶため、医薬品等に関する専門知識を持たない事業者にも、適切な広告表現の判断が求められます。医薬品的な効能効果をうたっているかどうかは、特定の言葉の有無だけでは判断できません。広告全体の文脈を踏まえ、多数のガイドラインや通達を参照する必要があり、広告の制作・審査を担う担当者にとって高いハードルとなっています。 「DocumentOn」は、2026年9月に薬機法の広告規制に対応した審査機能をβ版として提供を開始し、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品（「医薬品等」）の広告審査に対応してきました。一方、医薬品等以外の物品（食品・雑貨・衣類等）は、審査の対象外でした。今回、こうした製品の広告審査に課題を抱えるお客様からの開発要望を受け、薬機法を専門とする外部弁護士の協力の下、本機能を開発しました。■食品・雑貨・衣類等の広告も、リスクの確認から表現の修正まで支援
本機能は、医薬品等以外の物品（食品・雑貨・衣類等） の広告を対象に、医薬品的な効能効果をうたっていると判断されるおそれのある表現をAIが検出し、修正案を提示します。広告制作の段階でのセルフチェックから審査部門による確認まで、以下の5つの特長により担当者の判断と見直しを支援します。- 法令・通達に基づいた弁護士監修の審査基準
薬機法第68条の広告規制および関連通達等（昭和46年６月１日 薬発第476号「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」、令和4年12月14日 薬生監麻発1214第1号「遠赤外線を輻射する衣類等の取扱いについて」等）に従い、AIが広告表現を網羅的にレビューし、問題となりうる点を指摘します。 - 薬機法専門の弁護士の知見を審査に反映
薬機法を専門とする弁護士の協力の下、どのような表現が、どのような文脈で医薬品的な効能効果をうたっていると判断されるのか、そのリスクの程度も含めて分析し、AIの審査に反映しています。広告全体の文脈を踏まえて審査するため、担当者は、個々の言葉だけでは判断が難しい表現についても、専門家の知見に基づく指摘を参考に、リスクを理解して見直しを進められます。 - 指摘の理由・根拠と修正案を提示し、修正作業まで支援
リスクのある表現の指摘に加え、指摘の根拠となる通達等と修正案まで提示します。担当者は、なぜその表現を避けるべきなのかを理解した上で、修正案を参考に広告表現を検討できます。問題箇所の把握から具体的な修正までを支援し、薬機法違反リスクの低減につなげます。 - 共通の基準で確認でき、担当者による判断のばらつきを抑えられる
弁護士の知見に基づく同一の判断基準でAIが審査するため、担当者ごとに判断が分かれやすい広告表現についても、共通の観点から確認できます。担当者個人の知識や経験に依存しやすい審査業務の標準化を支援します。 - 図表・画像を含む広告クリエイティブ全体の読み取り
広告クリエイティブには、テキストだけでなく図表やグラフ、画像などの視覚的要素が多く含まれます。「DocumentOn」ではOCRとマルチモーダルLLMによる画像認識を組み合わせることで、広告内の文字情報だけでなく図表なども含めた内容を読み取り、広告全体を対象とした審査を可能にします。