株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AIカウンセル「CorporateOn」（https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon）のプロダクトパートナーとして新たに大和証券株式会社、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社が参画したことをお知らせします。既に3社がプロダクトパートナーとして参画していただいており、今回で5社となりました。「CorporateOn」の利便性向上に向け、プロダクトパートナーの企業様にサービスをご活用いただき、ご意見や改善点を今後の開発に活かして参ります。

 

プロダクトパートナー企業名：サントリーホールディングス株式会社、双日株式会社、大和証券株式会社、日本たばこ産業株式会社、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社（五十音順 ※2025年10月7日時点。今後順次増加予定）

■AIカウンセル「CorporateOn」とは

「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援するサービスです。弁護士や税理士、公認会計士、経営コンサルタント、その他専門家の知見を体系化した独自の知識を出典としてライブラリに搭載しており、信頼できる一次回答を得ることができます。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。

 

この度、サントリーホールディングス株式会社様、双日株式会社様、日本たばこ産業株式会社様に加えて、新たに大和証券株式会社、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社様に「CorporateOn」のプロダクトパートナーにご就任いただきました。プロダクトパートナー就任背景と今後「CorporateOn」に期待することについてコメントをいただいております。

■大和証券株式会社様　コメント

弊社は、新中期経営計画「Passion for the Best 2026」において、「お客様の資産価値最大化」をグループ経営の基本方針として掲げ、デジタル・イノベーションの追求を重点戦略の一つとしています。コンプライアンス部門でも生成AIを活用した業務の効率化や業務品質の向上に継続的に取り組んでいます。それを実現するツールの１つとなりうるのが「CorporateOn」だと考えています。「CorporateOn」のライブラリを充実させることで、「CorporateOn」を通じた疑似的な本部・営業店等のコミュニケーションを可能にし、両部門にとっての業務効率化を推進する可能性を秘めていると感じます。ユーザーの意見を踏まえて「CorporateOn」をブラッシュアップしていこうというLegalOn Technologies社の強い意欲も感じますし、「CorporateOn」の今後にも期待したいと思います。

■パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー（CLO） 　佐々木 英靖 様　コメント

弊社は労働生産性の徹底的向上に取り組んでおり、その実現には生成AIを活用した業務プロセスのモダナイズが急務であると考えています。法務部門も、テクノロジー活用を含むリーガルオペレーションズのフレームワークを基盤として、効果的な組織運営をする必要があります。「CorporateOn」の、コンプライアンスやガバナンス分野の課題に対して社内外の信頼性の高い情報と生成AIを組み合わせ、正確かつ迅速な意思決定を支援するというコンセプトは、弊社の取り組みの理念と共通するものであり、深く共感しています。本製品を弊社の取り組みに活用することで、相互にさらなる進化につながることを期待しています。

 

今後もAIを活用して、企業の業務効率化と専門知識やナレッジ、ノウハウ活用を促進できるよう開発してまいります。

■AIカウンセル「CorporateOn」とは（URL：https://lp.www.legalon-cloud.com/corporateon ）

「CorporateOn」は、大規模言語モデルと独自のRAGシステムを活用し、他部署から問い合わせ対応をする管理部門の業務負荷軽減や、事業戦略・新規企画を担う事業部門担当者のあらゆる疑問点の解決を支援するサービスです。弁護士や税理士、公認会計士、社会保険労務士、経営コンサルタント、その他専門家の知見を体系化した独自の知識を出典としてライブラリに搭載しており、信頼できる一次回答を得ることができます。回答の自動化や専門性の補完を実現し、簡易なメンテナンスでご活用しやすい仕組みになっています。未公開でお客様へ先行案内させていただき、わずか10営業日で300社を超える企業様にお問い合わせをいただきました。