株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、コーポレートガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」（ http://legalontech.com/jp/governon ）おいて、アップロードされた取締役会議事録などの文書から対応事項をAIが抽出し、その後のタスク管理までを支援する新機能の提供を開始します。文書の確認から担当者の設定、進捗管理までを一元化することで、ガバナンス実務の負担を軽減し、決定事項や必要な対応を着実な実行につなげます。 

■文書の確認や進捗管理に負担、改訂コーポレートガバナンス・コードでも求められる効率化 

取締役会や株主総会などの運営では、会議の準備や議事録の作成に加え、関連する文書に記載された期限や義務、決定事項を確認し、必要な対応を整理する業務が発生します。さらに、対応ごとに担当者を定め、その後の進捗を継続的に管理する必要があります。関連する情報が複数の文書や管理方法に分散している場合、担当者は文書を一つひとつ読み込み、対応事項を洗い出したうえで、タスク管理ツールなどへ転記しなければなりません。こうした作業には時間がかかるほか、対応事項の把握や進捗管理が、過去の経緯や社内ルールを把握する特定の担当者の知識や経験に依存しやすくなります。

 

LegalOn Technologiesが2026年7月に実施したコーポレートガバナンスに関する調査でも、取締役会・株主総会などの運営業務について、61.6％が「属人化していると感じる」と回答。また、コーポレートガバナンス業務におけるデジタル化やAIによる支援については、43.6％が活用に前向きな意向を示しています。また、2026年7月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードでは「形式から実質へ」を基本方針とし、取締役会の機能強化を柱の一つに据えられています。取締役会の運営を担う事務局には、会議運営の事務にとどまらず、審議事項の設定などを能動的に担うことが望ましいとされています。実質的な議論の支援に時間を割くためには、その前提となる文書の確認や対応事項の管理をいかに効率化するかが今後さらに求められることが予想されます。

こうした背景を踏まえ、「GovernOn」では、取締役会議事録などのガバナンス関連文書から期限や義務、その他の対応事項をAIが抽出し、担当者の設定から進捗管理までを一連の流れで行える新機能を提供します。文書に記載された対応事項を把握するだけでなく、その後の実行まで継続的に管理できる環境を整えることで、ガバナンス実務の負担や属人化の軽減を支援します。

■ガバナンス文書から期限や義務をAIが抽出し、根拠とともにタスク候補を提示 

取締役会や株主総会など、ガバナンス業務に関する文書を「GovernOn」にアップロードすると、AIが内容を解析し、期限や義務、その他の対応事項をタスク候補として提示。抽出内容の確認から担当者の設定、タスク登録、その後の進捗管理までを「GovernOn」上で一元的に行えます。 

・文書から期限や義務、必要な対応をAIが抽出

アップロードされた文書をAIがバックグラウンドで解析し、期限が定められた事項や、組織として果たすべき義務、その他の必要な対応を抽出。タスク候補として自動で作成します。解析中も別の作業を進めることができ、完了後はタスク画面に確認待ちの候補があることを通知します。 

・根拠となる記載箇所とあわせて内容を確認

タスク候補には、カテゴリーや期日に加え、抽出の根拠となった文書の記載箇所も表示されます。担当者は、AIが提示した内容と元の文書を照らし合わせながら、対応の要否や内容を確認できます。 

・担当者を設定し、その後の進捗まで継続的に管理

提示された内容や期限は、必要に応じて修正できます。担当者を設定してタスクとして登録すると一覧に追加され、その後の対応状況や進捗も「GovernOn」上で管理可能です。 

 

「GovernOn」は、ガバナンスに関する情報の集約から、文書の確認、対応事項の抽出、タスク管理までを一元化することで、特定の担当者の知識や経験に依存しやすいガバナンス実務をAIで支援します。

■「GovernOn」とは（ URL：https://www.legalontech.com/jp/governon ）

「GovernOn」は、企業およびグループ会社に関する法的情報の管理、会議体の運営、決議・承認プロセス、タスクや期限の管理など、ガバナンスに関わる業務をワンストップで完結できるAIプラットフォームです。2025年10月にM&Aによってグループに迎えたFides Technologyのコーポレートガバナンスソリューションを、日本企業の要件を反映した形で刷新し、日本向けに「GovernOn」としてリリースします。本ソリューションは、北米・欧州を含む世界100以上の国と地域において、日本企業グループや金融機関を含む幅広いユーザーに利用されてきた実績を基盤に、日本の法制度および企業実務に即した機能強化を行っています。