株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望）は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で和文の「就業規則」レビューが可能になったことを発表いたします。これにより、就業規則条項の抜け漏れや法改正対応の見逃しを防ぐことで審査・検討の質を高めるとともに、就業規則の効率的な策定・改定の支援が可能となります。

■就業規則の自動レビュー対応で、就業規則策定・改定の労力と効率化を支援

就業規則は、会社における労働者の給与や労働時間といった労働条件、労働者が遵守すべき職場内の規律やルールなどをまとめた規則です。常時10人以上の従業員を使用する事業場がある会社においては、就業規則の作成が法律上義務付けられています。

就業規則で適切かつ明確に労使間のルールを定めておくことで、互いの権利を尊重しながら、働きやすい環境をつくることができる一方で、就業規則の内容が不適切であったり、不明確であったりする場合、労使間や労働者間でトラブルが発生する原因となることから、適切な内容を定めることが企業にとっては重要な課題となっています。

就業規則は、関連する法令が多岐にわたる上に、労働基準法等の法令において記載しなければならないとされている事項もあります。また、昨今は、「働き方改革」の流れの中で、「ハラスメントの禁止」、「長時間労働者に対する面接指導」、「勤務間インターバル制度導入の努力義務」、「副業・兼業の促進」など、労働関係の法令やガイドライン改正も頻繁に行われています。そのため、就業規則を新たに作成する際に必要となる労力だけでなく、既存の就業規則の法改正対応のために必要となる労力も年々増大していることが、企業や企業を支援する法律事務所等の専門家の方々にとって大きな課題となっています。

今回のアップデートにより、就業規則の審査・検討に必要となる労力を軽減し、抜け漏れや法改正対応漏れのないスピーディーな就業規則の策定・改定が可能となります。

またレビュー機能は、厚生労働省が公表している「モデル就業規則」の内容も踏まえたうえで、実務上有用とされている条項などのチェックポイントも多数搭載しております。

■就業規則の自動レビューのチェックポイント（一部）

-労働時間、休日、時間外および休日労
-フレックスタイム制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制
-年次有給休暇、育児・介護休業、産前産後休暇、生理休暇、裁判員休暇
-賃金の構成（賃金体系）、決定方法、計算方法、割増賃金
-懲戒、解雇
-個人情報の管理義務、秘密保持義務
-各種ハラスメントの禁止
-副業・兼業

今後も、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。